サービス一覧

笑司法書士事務所では、法人のお客様・個人のお客様問わず幅広いニーズにお応えできるよう、万全の体制を整えております。
会社設立などの商業登記から不動産登記など、様々なご依頼にご対応いたしております。家族信託や、相続にまつわる各種お悩みにもお応えいたしておりますので、お気軽にご相談ください。

商業登記

新規に事業を起こされる方や、個人事業から法人成りをお考えの方向けの会社設立サポートを承っております。会社設立登記には、煩雑なお手続きや各種書類の準備等、多くの労力とお時間を要します。「手続きがややこしくてよく分からない」「会社立上げの時期で忙しく、なかなか手が回らない」といったお悩みをお持ちの経営者様がいらっしゃいましたら、ぜひ弊所におまかせください。会社設立にまつわる業務をすべて一括で、弊所が承ります。そのほか、役員の変更や本店・支店の移転、事業内容の変更、解散・清算、資産の総額の変更など、多様なご依頼にご対応が可能です。まずはお気軽にご相談ください。

会社設立

役員変更登記

商号・目的変更

解散・精算

不動産登記（2024年4月1日より相続登記が義務化されました）

マイホームなどを購入した際に必要となるのが、公的機関である法務局への名義変更の申請です。大切な資産である土地や建物の所有者が誰であるかを登記してはじめて、対象の不動産の権利を主張できます。
そのため、相続の発生、マイホームの購入時などには必要なお手続きとなります。不動産の売買や贈与による名義変更、抵当権・賃借権など不動産に係る様々な登記手続も行っております。所有権の移転登記、所有権の保存登記、抵当権・根抵当権の設定登記・抹消登記、住所・氏名の変更登記、地役権の設定登記にもご対応いたしております。不動産に関するご相談は、ぜひ弊所にお寄せください。

所有権の移転

抵当権・根抵当権の設定

住所・氏名変更

地役権の設定

相続対策

「相続放棄を希望している」「亡くなった父の遺品から遺言書が出てきた」「遺産分割の方法を知りたい」「遺留分を取り戻したい」そんな相続にまつわるお悩みやご希望をお持ちではありませんか？近年、専門機関に相続についてのご相談をされる方が非常に増えています。終活の一環として遺言書の作成や、相続についての取り決めをしておく方も多く、法的な決まりや正確な相続の仕方についてなどをお問い合わせいただくことも大変多くございます。弊所では、相続にまつわるありとあらゆるご相談にご対応いたしております。各種遺言書作成や、生前贈与、民事信託（家族信託）、遺産整理について話を聞いておきたいという方も、お気兼ねなくご相談ください。

遺産相続

相続放棄登記

遺言書の作成

生前贈与

各種後見

少子高齢化が進む現代では、認知症の高齢者や一人暮らしの高齢者が多くいらっしゃいます。認知症の高齢者への悪徳訪問販売被害や孤独死なども社会問題化しており、法的側面から保護する制度の一つとして成年後見制度が生まれました。弊所では、この成年後見制度に基づくお手続きのサポートを行っております。法定後見を利用したいご本人様あるいはご家族様が、家庭裁判所に申立てをするための後見申立書類の作成はもちろんのこと、家庭裁判所へのお取次ぎ、後見審判後の財産目録の作成援助など、様々なお手伝いをいたします。また、ご利用後のアフターケアにも万全を期しておりますので、ご安心ください。

成年後見

任意後見

家族信託

2040年には、65歳以上の高齢者のうち、およそ3人に1人は認知症か、その前段階の「軽度認知障害（MCI）」になる――。こうした推計を厚生労働省が公表しました。
親が認知症などになり、財産を管理することが難しくなると、預金口座は凍結され、お金を下ろすことができなくなります。また、施設に入所するため、自宅などの不動産を売却することができなくなるなど、老後の生活資金の確保が難しくなります。
認知症が悪化した後にも利用できる対策として成年後見制度がありますが、家庭裁判所への申し立てが必要で手間暇、または費用が掛かること、子供などの親族が後見人に選ばれるとは限らないこと、財産の管理運用処分が制限をされます。そのような背景もあり、親が認知症になる前の財産管理方法の一つとして、家族信託が広まっています。また、親が亡くなった後の財産の承継方法を決めておける「遺言機能」もございますし、いわゆる「親亡き後問題」対策にも有効です。
財産そのものを契約で決めた人（ご家族などの信頼している方）に託すことにより、親が認知症になっても適切に財産が管理されるよう、専門家ならではのアドバイスを交えつつ、不安なお気持ちに寄り添います。

財産管理

認知症対策

事業継承

信託登記

ご相談・お問い合わせ

弊所へのご相談、お問い合わせは、お電話・FAXまたはメールフォームより承っております。法人のお客様から個人のお客様まで、幅広くご対応いたしております。ご相談は初回無料にて承っております。オンライン相談にもご対応いたしておりますので、どうぞご活用ください。